自身で相続税申告を行おうとしていたものを専門税理士が確認したところ、間違いが発覚したケースの解決事例
お客様のご状況
母親の相続税の申告を、ご自分で行おうとされておられました。
何度か税務署へ通って職員に聞きながら作ったものの、最終の税額に不安をもって相談にいらっしゃいました。
当事務所からの提案
ご自分で作成された申告書、添付資料をお預かりして、私どもの方でチェックさせていただくことを提案させていただきました。
実施内容
お預かりした申告書、資料をチェックしたところ、有価証券の単価の端数処理や、経費の期間按分計算に間違いが判明し、私どもで修正を致しました。
添付資料にも不十分なところがあり、特に預金通帳の過年度分の添付が無いなど、税務調査対策において重要な添付資料の追加作成を私どもで行いました。
結果
ご相談に来られた時は不安そうでしたが、税の専門家である税理士の署名の入った申告書をご覧になってとても安心されていました。
専門家からのワンポイント
近年、相続税の税務調査が多くなっております。
中でも税理士が関与していない相続人ご自身で申告された案件の間違いが多いため、税務調査の対象になっております。
小規模宅地等の特例の適用や、複雑な計算を要する場合においては、税の専門家である税理士にご相談される事をお勧めいたします。
