Q&A

川越に家を建てたばかりの父が亡くなってしまいました。 ローン契約者、支払者共に父で、一家の大黒柱として頑張ってお仕事をしていてくれたのに残念でなりません。 同時に住宅ローンの支払いが心配なのですが、どうやら団体信用生命保険付だったようなのです。 手続きを進めようと思いますが、この団体信用生命保険というのはどうやって支払がなされるのでしょうか? 一度相続人の口座に入り、それから指定の金融機関に振り込むのでしょうか。 死亡保険金となると、やはり「みなし財産」として相続税が課されるのでしょうか。

団体信用生命保険に加入していると、万が一住宅ローン返済中に契約者が死亡や高度障害になってしまったときは死亡保険金が支払われます。 ただし、契約者と受取人は金融機関となりますので、相続開始と同時に保険金が住宅ローンを組んでいる金融機関に支払われて住宅ローンが消滅することになります。 そのため、相続税申告の際に保険金はみなし財産にはならず、住宅ローンの残債は債務とはなりません。 手続きは必要書類
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父が亡くなり相続が発生したため、遺産分割協議書の作成をしました。 川越銀行にそれを持参したところ、父の出生から死亡までの全ての戸籍謄本が必要だと言われました。 戸籍謄本全てとは、何を取得すればいいのでしょうか?

遺産分割協議により相続手続きをするためには、法定相続人をきちんと確定させるために全ての戸籍謄本が必要になります。 全てとは除籍謄本、改製原戸籍(現在の戸籍に書き換えられる以前の旧式の戸籍)、戸籍謄本です。 流れとしては、死亡日が記載されている除籍謄本を取得し、そこから出生を辿ります。 戸籍の移動がどこからなされたかと移動の日付を参考に順次遡って下さい。 戸籍謄本は、本籍地の市町村町役場で取
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私の家では主人が全ての書類管理をしていましたが、残念なことに先日亡くなり、自宅の不動産の名義変更をすることになりました。 そのために登記済権利証を探しているのですがどうしても見つかりません。 この場合どうしたらよいのでしょうか?

登記済権利証は、相続登記(不動産の名義変更)の手続きには必要ありません。 まれに必要な場合は、被相続人の住所を証明する住民票や、登記簿上の住所とのつながりを証明する書類がない時などです。 相続登記そのものが被相続人が亡くなったことを原因としているので、売買のときと違い当事者の意思が原因となっていませんので、登記済権利証(登記識別情報)を添付して売主の売却意思を証明する必要もないということです。
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先日父が亡くなり財産を調べているところですが、地目を『墓地』として登記してある土地があります。実際にそこには先祖代々のお墓が並んでいます。 地目が墓地の土地は相続税が非課税になると聞いたのですが、本当ですか?

1.相続税法上、相続税がかからない財産として墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしているものについて 2.宗教、慈善、学術、その他公益を目的とする事業を行う一定の個人などが相続や遺贈によって取得した財産で公益を目的とする事業に使われることが確実なものについて 上記1.2は非課税になります。 ただし、価値ある仏像や骨董品のように、商品として所有しているものには相続税がかかります。
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亡くなった父の財産の中に、子供名義の預貯金通帳がありました。 正直なところ本人たちはその通帳や預金の存在を把握しておりませんでした。 これは、相続財産とみなされて相続税の対象になるのでしょうか?

子供本人が存在を知らない預貯金口座についてですが、親が子供に内緒で積立をしているというケースは少なくありません。 もしも子供名義の口座が見つかった場合には、実際の管理状況や本人の認識状況を総合的に考慮します。 もしもその子供名義の預貯金口座を相続人が所有していたと考えられる場合には、預貯金口座は相続財産として相続税の対象となります。
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川越に住む父が他界し相続が発生しました。 私は父の遺言書により土地を相続したのですが、登記簿謄本を見ると抵当権がついていました。これは、父の兄弟の借金につけられたもののようです。 私は、父の兄弟の借金を背負う義務が生じるのでしょうか?

あなたは債務者ではありませんので、お父さんの兄弟の借金を引き継いだわけではありません。 ただし、借金返済の義務はありませんが、相続によって抵当権付の土地の所有権を取得しておりますので、抵当権も負担することとなります。 抵当権を実行(競売)されると、あなたが相続した土地は競売にかけられ所有権を失う可能性がでてきます。
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先日主人が亡くなりました。相続人は、私と息子2人になります。 主人の名義で住宅ローンを組んでおり、団体信用生命保険が適用されたため、住宅ローンの残債はなくなりました。 今後の手続きの順番を教えてください。

住宅ローンの債務者が亡くなった場合、ローンの残債は団体信用生命保険から降りる保険金を充当して完済できます。 順序としては、 1.被相続人名義→相続人名義への相続登記(所有権移転登記)をする。 2.抵当権抹消登記を、登記権利者である新名義人が行う。   となります。
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県営住宅を使用する権利も相続できるのでしょうか? 借主は主人で、25年間ずっと県営住宅に住んでいましたが、先日その主人が亡くなり相続が発生しました。 私はこのまま県営住宅に住み続けたいと思っています。 主人が借りていた使用権を、そのまま私が相続することはできるのでしょうか?

県営や市営のいわゆる公営住宅というのは、決められた法律や条令によって、住むところに困窮する低所得者に対する社会福祉増進に寄与することを目的としています。 入居に関しては一定の条件があり、その条件をクリアした人しか入居できません。 そのため、使用権は相続の対象とはなりません。
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先日私の息子が他界しました。息子には配偶者も子供もいませんでした。 息子には生命保険の契約があり、この保険料の払込は息子本人がしていました。 死亡保険金の受取人は私の娘であり、他界した息子の妹になります。 息子の相続人ではない娘が受け取る保険金は、相続税の生命保険金の非課税の適用対象となりますか?

相続税が課税されるのは、被保険者と保険料を払い込んだ人が同じ人の場合になります。 被相続人である息子さん本人が保険料を負担していますので、息子さんの死亡によって妹さんが得た生命保険金は、相続税の課税の対象になります。 死亡保険金の受取人が相続人である場合は、500万円×法定相続人の数の非課税限度枠があります。 今回のケースでは、保険金を受け取った妹さんは相続人ではないので、相続税の生命保険金
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遺産分割協議がどうしても期限内に成立しそうにありません。 相続税の申告及び納付期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内という決まりがあるかと思いますが、どうしても10ヶ月以内の成立が難しい場合は延長のお願いを税務署にすると期間を延ばしてもらえるというのは本当ですか?

いいえ。延長のお願いはできません。必ず10ヶ月以内に申告と納税をする必要があります。 遺産分割協議が終了していなくても、仮に法定相続分で遺産を相続した事に仮定して相続税を納める必要があるので注意してください。
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