Q&A

川越に住んでいた父は2年前に他界しましたが、今年になって、勤務していたさいたま市の会社より死亡退職金が支払われました。これは私が来年確定申告するのでしょうか?

 支給が確定した時期によって取り扱いが異なります。    被相続人の死亡後、3年以内に支給が確定した死亡退職金は、みなし相続財産として、相続税の計算に含めなければいけません。  支給されるのが相続税の申告期限後となってしまっても、死亡後3年以内であれば、みなし相続財産ですので、修正申告が必要となります。ただし退職手当金等は、相続人の数×500万円まで非課税となります。  支給が確
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昭和53年1月に亡くなった父親の相続手続きを、かなり時が経過していますが今から行うことになりました。 手続きにあたり、父には川越市とさいたま市にあるアパートから常に家賃収入があることが発覚しました。 遺産分割協議が成立するまでの間のそれぞれの家賃収入は、法定相続分にしたがって母が1/2、子供2人が1/4ずつの計算で間違いないですか?

相続手続きが未了の場合、被相続人が亡くなったときの民法が摘要となりますので注意が必要です。 被相続人の死亡日が昭和22年5月3日~昭和55年12月31日の場合、法定相続分の割合は配偶者が1/3、子供は全員で2/3となりますのでその割合で計算をしてください。
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平成27年7月7日に川越市の祖父が亡くなりました。 相続人は子にあたる兄弟4人で、私の父とおじ、おば2人となります。 ところが遺産分割協議を進めている最中、残念な事に父が倒れ、さいたま病院で息を引き取りました。 父の相続人は私と母の2人だけになります。 この場合、祖父の相続税の基礎控除額はどうなりますか?

相続税の基礎控除額は、平成27年1月に法改正がありました。 平成27年1月1日以降に被相続人が死亡し相続が開始した場合 3,000万円+600万円×法定相続人の数  となります。 それ以前は 5,000万+1,000万×法定相続人の数  でしたので、かなり変更されています。 今回の件は、祖父の相続開始後にその相続人も亡くなるという『数次相続』というものになります。 ですが途中で相続
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さいたま市に住む父が遺言書を作成しました。自分の所有する不動産を全て相続人○○に相続させるというものでした。 その3年後、新しく遺言書を作成しましたが、こちらは川越銀行他全ての預貯金は相続人▲▲に相続するという主旨のものでした。 一度遺言書を作成した後で新たに遺言書を作成した場合、先に作成した遺言書は無効となってしまうのでしょうか?

遺言の制度は、遺言者の最終的な意思を尊重することを目的としています。 そのため後から新しい遺言書を作成することが可能で、前の遺言の撤回も自由にできます。 撤回できるのは民法1023条1項により、前の遺言があとから作成された遺言と比べて矛盾抵触する部分についてのみとなります。 抵触部分がない場合、その遺言書は何通あったとしても全て有効になります。 その時は抵触部分がないかを判断するのにかなり
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私は小さい頃から川越に住む叔母の家によく行っていました。 叔母には子供がおらず、近年は私が全ての面倒をみてあげていました。 私は相続人にはならないためか、常日頃から私や周りの兄弟・親戚に、全財産を私にくれると話してくれていました。 遺言書等はありませんが、これは有効なものでしょうか?

遺言は口頭のものは認められません。 ですが、死因贈与契約については口頭でも有効となります。 死因贈与は、お互いの合意の上に契約が成立しているものなので、遺贈と違って『放棄』できないことがデメリットになります。 ですが、贈与者が亡くなってすぐに効力を発揮する事や、相続人ではない特定の人に受け取って欲しい財産がある場合、口約束でもかまわないことから非常に有効な手段であると言えるのではないでしょう
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川越商事に勤務していた主人が亡くなり、退職金手当等を受け取ることとなりました。 この退職金は、相続税の対象となりますか?

相続財産とみなされるものの中に、退職手当金、功労金他これらに準ずる給与などがあります。 被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものが、相続税の課税対象となります。 死亡退職で支給される金額、および生前に退職していて支給される金額がそれにあたります。 尚、退職手当金等は非課税限度額というものがあります。 500万円×法定相続人の数で算出される金額がそうです。 全ての相続人が受け取った退職
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さいたま市の葬儀場で父親の葬儀があり、川越市に住む長男が喪主を務めました。 今後遺産分割等の手続きが発生すると思いますが、この時頂いた香典は相続財産とみなされるのでしょうか。

香典は税務的にも法的にも、喪主に贈与されたものとして考えます。 贈与税の非課税財産となっているため原則として課税されません。 遺産に入れ戻す必要もなく、遺産分割の対象にもならないのです。 これは、香典は故人に対して贈られたものではなくその故人のために葬儀をあげる家族の負担を減らすために喪主に対して贈与されたものとみなすためです。 ですから、葬儀後に香典が余った場合はそのまま預って、お布施や
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主人が亡くなってから、今年で13回忌を迎えますが、相続手続きは終了しています。 主人の兄弟は皆遠くに住んでいるため、週に1度は私が義理の両親の様子を見に自宅へ通っています。 ですが、正直大変です。自分自身今後の人生を悔いなく過ごしたいと思っており、そろそろ解放されたいと考えるようになりました。 この場合、どういった手続きをしたらよいのでしょうか?

離婚をすると婚姻関係と同時に姻族関係も終了となりますが、配偶者のどちらが死亡した場合は、婚姻関係は終了しますが、配偶者の親や兄弟との姻族関係はそのまま継続となります。したがってご両親の扶養義務も継続します。 もしもこの姻族関係を終わりにしてスッキリしたいのならば、「姻族関係終了届」を提出すれば終了となります。 提出場所は本籍地、もしくはさいたま市にお住まいならさいたま市役所、川越市にお住まいな
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川越銀行で貸金庫を利用していた父が、さいたま市内の病院で亡くなりました。 貸金庫を開けるために必要なものを全て用意していれば、代表者1人で行っても開けてもらえますか?

貸金庫は銀行預金と同様、本人が亡くなった場合は即座に凍結となります。 貸金庫の中の物を持ち出したり処分したりする場合は、相続人全員の面前で開ける事になっていますので、一人で行っても開けてもらうことは出来ません。どうしても銀行に行けない理由がある場合、委任状等が必要になります。 また、貸金庫の中に何が入っているかの確認や、遺言状の有無を確認する目的の場合は、公証役場の公証人の立合いによる中身の確
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先日、さいたま市に住む母が川越病院に入院中に亡くなりました。 母の死亡後、長女が医療費の支払いをしています。 長女は相続人であり、生計を一にしておりました。 この医療費の扱いはどうなりますか?

母が治療を受けた時の現況によりますが、生計を一にしていますので、医療費を実際に支払った長女の医療費控除の対象になります。生計が別であった場合は控除対象にはなりませんのでご注意ください。 また母は実際に支払っていないため、母の相続財産から支払ったとしても、母の準確定申告における医療費控除の対象とはなりません。 しかし、そもそも母が負担すべき医療費でありますので、相続税を計算する上では、相続開始後
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